今日で10月も終わり。
そろそろ、生命保険や地震保険の控除証明書が届く季節になってきました。
社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく届出書等の作成、提出を主な業務としていますが、給与計算も受託しています。
11月にはいると年末調整の準備が始まり、顧問先各社に扶養控除申告書や保険料控除申告書を送り、保険料の控除証明や住宅借入金特別控除(いわゆる住宅ローン控除)のための資料を準備していただきます。
1年を締めくくるビッグイベントがいよいよ始まります。
2011年10月31日月曜日
2011年10月28日金曜日
国民年金保険料の納付率
平成23年8月末現在の国民年金保険料の納付率が発表されました。
それによると、平成23年4月分から23年7月分までの納付率は55%。
国民年金保険料を納付するのは第1号被保険者である人で、学生、自営業者や無職の人が該当します。
サラリーマン、OLの人は、第2号被保険者として区分され、厚生年金保険料としてを給与から天引きされていますので、直接国民年金保険料を納付することはありません。
”55%”を多いと見るか少ないと見るかは見方にもよりますが、前年同月比(平成22年8月末)0.1%の減少から考えると納付率は下がっているといえます。
どうも、年金には悪いイメージがつきまとっています。
グリーンピア(大規模年金保養基地)で、結果的には保険料を無駄遣いし、消えた年金問題では不適切な管理体制を指摘され・・・
今年に入っても、法案の提出には今のところ至っていませんが、年金支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる可能性が出て不信感が増幅しています。
以前、「100年安心プラン」なる言葉がありましたが、今はどうなのでしょうか。
年金は、老後の生計を支える大事なものです。
毎年、制度改正の議論が続いていますが、付け焼刃的な発想ではなく、まさに100年安心プランとなるような議論をお願いしたいと思います。
テレビ等での報道内容については、いたずらに不安を煽るようなものもありますが、世代間の格差があまりにも大きいと、それ自体が保険料納付意欲の減退につながることもあるのだと思います。
それによると、平成23年4月分から23年7月分までの納付率は55%。
国民年金保険料を納付するのは第1号被保険者である人で、学生、自営業者や無職の人が該当します。
サラリーマン、OLの人は、第2号被保険者として区分され、厚生年金保険料としてを給与から天引きされていますので、直接国民年金保険料を納付することはありません。
”55%”を多いと見るか少ないと見るかは見方にもよりますが、前年同月比(平成22年8月末)0.1%の減少から考えると納付率は下がっているといえます。
どうも、年金には悪いイメージがつきまとっています。
グリーンピア(大規模年金保養基地)で、結果的には保険料を無駄遣いし、消えた年金問題では不適切な管理体制を指摘され・・・
今年に入っても、法案の提出には今のところ至っていませんが、年金支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる可能性が出て不信感が増幅しています。
以前、「100年安心プラン」なる言葉がありましたが、今はどうなのでしょうか。
年金は、老後の生計を支える大事なものです。
毎年、制度改正の議論が続いていますが、付け焼刃的な発想ではなく、まさに100年安心プランとなるような議論をお願いしたいと思います。
テレビ等での報道内容については、いたずらに不安を煽るようなものもありますが、世代間の格差があまりにも大きいと、それ自体が保険料納付意欲の減退につながることもあるのだと思います。
2011年10月26日水曜日
国勢調査の結果
総務省が26日に発表した2010年10月実施の国勢調査の確定値によると、1970年調査で日本在住3ヶ月以上の外国人と日本人を区別して以来初めて日本人の人口が減少したそうです。
いよいよ人口減少時代に突入。
少子化の流れの中、先日、「年金の支給開始年齢を68歳にすることを検討」と報じられましたが、日本の公的年金制度は「世代間扶養」の考え方で運営されていますので、今後の年金財政に影響を与えるかもしれません。
いよいよ人口減少時代に突入。
少子化の流れの中、先日、「年金の支給開始年齢を68歳にすることを検討」と報じられましたが、日本の公的年金制度は「世代間扶養」の考え方で運営されていますので、今後の年金財政に影響を与えるかもしれません。
2011年10月20日木曜日
平成23年就労条件総合調査
平成23年就労条件総合調査の結果が、本日、厚生労働省から発表されました。
その中には有給休暇の取得状況についてのデータもあるのですが、平成22年(又は平成21会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均17.9日(前年17.9日)、そのうち労働者が取得した日数は8.6日(同8.5日)で、取得率は48.1%(同47.1%)となっています。
ちなみに、私が三洋電機を退職した平成11年の取得率は50.5%。
10年以上経ちますが、取得率は増えるどころか減っているのが実態です。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査によれば、有給休暇を取り残す理由の一番は、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから(64.6%)」<平成23年6月20日 HPより>
だそうです。
「今日できることは今日のうちに」という言葉がありますが、有給休暇も「取れるときに取る」ようにしないと、いつか必要なときにと考えていると結局残したまま失効してしまいます。
労働基準法により、有給休暇の消滅時効は2年。
次年度への繰越はできますが、それでも取得できなかった日数については、時効により消滅します。
その中には有給休暇の取得状況についてのデータもあるのですが、平成22年(又は平成21会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均17.9日(前年17.9日)、そのうち労働者が取得した日数は8.6日(同8.5日)で、取得率は48.1%(同47.1%)となっています。
ちなみに、私が三洋電機を退職した平成11年の取得率は50.5%。
10年以上経ちますが、取得率は増えるどころか減っているのが実態です。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査によれば、有給休暇を取り残す理由の一番は、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから(64.6%)」<平成23年6月20日 HPより>
だそうです。
「今日できることは今日のうちに」という言葉がありますが、有給休暇も「取れるときに取る」ようにしないと、いつか必要なときにと考えていると結局残したまま失効してしまいます。
労働基準法により、有給休暇の消滅時効は2年。
次年度への繰越はできますが、それでも取得できなかった日数については、時効により消滅します。
2011年10月19日水曜日
11月に「労働時間適正化キャンペーン」が実施されます(報道発表資料より)
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rzhf.html
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rzhf.html
2011年10月12日水曜日
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金含む)
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金含む)の支給要件が10月7日から緩和されました。
以下、厚生労働省のHPより
平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を3か月から1か月に短縮するとともに、最近1か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を迅速に支援することができます。
◆支給要件緩和の具体的な内容
<現行の支給要件>
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、 その直前の3か月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、5%未満の減少でも可能
<緩和後の支給要件>
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1か月間の月平均値が、 その直前の1か月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所であること
また、最近1か月の月平均値が、その直前の1か月又は前年同期に比べ5%以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。
※赤字の中小企業の場合は、5%未満の減少でも可能
以下、厚生労働省のHPより
平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を3か月から1か月に短縮するとともに、最近1か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を迅速に支援することができます。
◆支給要件緩和の具体的な内容
<現行の支給要件>
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、 その直前の3か月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、5%未満の減少でも可能
<緩和後の支給要件>
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1か月間の月平均値が、 その直前の1か月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所であること
また、最近1か月の月平均値が、その直前の1か月又は前年同期に比べ5%以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。
※赤字の中小企業の場合は、5%未満の減少でも可能
2011年10月11日火曜日
2011年10月7日金曜日
日本最初の喫茶店発祥の地
昨日、サラリーマン時代に御世話になった先輩方と飲みに行ったのですが、こんなものを見つけました。
「日本最初の喫茶店発祥の地」
携帯で撮ったので見にくいのですが、場所は、JR御徒町駅南口を出て松坂屋さんの近く。
三洋電機が入居しているビルの脇です。
お店の名前は、「可火茶館」だったそうです。
普段、目に入らないものも、周りを見ながら歩いているといろいろなものが目に入ってきます。
仕事でも少し余裕をもって、いろいろな角度からてみると新たな発見があるかもしれません。
「日本最初の喫茶店発祥の地」
携帯で撮ったので見にくいのですが、場所は、JR御徒町駅南口を出て松坂屋さんの近く。
三洋電機が入居しているビルの脇です。
お店の名前は、「可火茶館」だったそうです。
普段、目に入らないものも、周りを見ながら歩いているといろいろなものが目に入ってきます。
仕事でも少し余裕をもって、いろいろな角度からてみると新たな発見があるかもしれません。
2011年10月5日水曜日
読書の秋
今日から、山崎豊子原作の「運命の人」を読み始めます。
実は、遅ればせながら「模倣犯」を2週間前から読み始めたのですが、第2巻がいつも貸し出し中で読めないんです。
このため「模倣犯」は、一時中断。
模倣犯の前に読んでいたのが「沈まぬ太陽」だったので、山崎豊子さんが続きます。
「運命の人」は、来年1月からドラマ化されるようなので、始まるまでに読み終えたいと思います。
実は、遅ればせながら「模倣犯」を2週間前から読み始めたのですが、第2巻がいつも貸し出し中で読めないんです。
このため「模倣犯」は、一時中断。
模倣犯の前に読んでいたのが「沈まぬ太陽」だったので、山崎豊子さんが続きます。
「運命の人」は、来年1月からドラマ化されるようなので、始まるまでに読み終えたいと思います。
2011年10月4日火曜日
衛生管理者
10月になりました。
最近、衛生管理者の選任についてお問い合わせをいただくことが増えてきました。
9月に試験があったことがその理由のようですが、労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、規模に応じて必要な数の衛生管理者を14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされています。
すべての業種に必要とされるため、会社が安全衛生管理体制の整備をする上で、無くてはならないのが衛生管理者です。
総務系の仕事をされる方は取得を目指してみてはいかがでしょうか。
最近、衛生管理者の選任についてお問い合わせをいただくことが増えてきました。
9月に試験があったことがその理由のようですが、労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、規模に応じて必要な数の衛生管理者を14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされています。
すべての業種に必要とされるため、会社が安全衛生管理体制の整備をする上で、無くてはならないのが衛生管理者です。
総務系の仕事をされる方は取得を目指してみてはいかがでしょうか。
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